田中産業が運営・管理する「水田のメタンガス削減プロジェクト(新潟県上越地域 ver.)」において、中干し期間延長の取り組みによる温室効果ガス削減量が認められ、第63回J-クレジット制度認証委員会において1,629t-CO₂のクレジット認証を受けました。

田中産業グループ初のJ-クレジット認証

令和7年1月7日に開催された第63回J-クレジット制度認証委員会でグループとして初めて1,629t-CO₂のクレジットが認証されました。

田中産業グループのJ-クレジット認証量
田中産業株式会社 J-クレジット制度クレジット認証証

田んぼから生まれた環境価値を物流の脱炭素へ

認証されたJ-クレジットは、田中産業グループの運送会社へ売却され、物流事業において排出された温室効果ガスのカーボンオフセットに活用されています。これにより、農業分野における温室効果ガス削減の成果を物流分野の脱炭素化へつなげる取り組みを実現しました。

水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減とJ-クレジットを活用したCO2カーボンオフセット
中干し延長のクレジットで1347t-CO2をカーボンオフセット

グループ運送会社によるカーボンオフセット

田中産業グループ運送会社9社(中央運輸興業株式会社、南星運輸株式会社、北星運輸株式会社、鈴鹿貨物株式会社、板倉運輸株式会社、城西運輸株式会社、日米産業株式会社、三光貨物株式会社、田中運輸機工株式会社)は、2023年度の温室効果ガス排出実績に基づき、
J-クレジット制度を活用したカーボンオフセットを実施いたしました。併せて、オフセットに使用したJ-クレジットの無効化通知書を掲載いたします。
無効化通知書は、対象となるJ-クレジットが使用後に無効化され、同一クレジットが再利用されていないことを証明する、制度管理者が発行する公式書類です。

中央運輸興業㈱、南星運輸㈱、北星運輸㈱、鈴鹿貨物㈱、板倉運輸㈱、城西運輸㈱、日米産業㈱、三光貨物㈱、田中運輸機工㈱のカーボンオフセット実績と無効化通知書
中央運輸興業㈱、南星運輸㈱、北星運輸㈱、鈴鹿貨物㈱、板倉運輸㈱、城西運輸㈱、日米産業㈱、三光貨物㈱、田中運輸機工㈱のカーボンオフセット実績と無効化通知書

【各社共通】
無効化日:2026年3月27日
対象範囲:2023年4月から2024年3月までの直接及び間接排出(Scope 1,2)

J-クレジット制度

J-クレジット制度とは、国内におけるCO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証するカーボン・クレジット制度です。本制度では、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用、森林管理などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証します。
クレジット認証の仕組みは、温室効果ガス排出の削減対策を講じない場合に予想される温室効果ガス排出量(=ベースライン)と、実際に対策を講じた際の温室効果ガス排出削減量との差の部分がクレジットとして認証されます。

J-クレジット創出のイメージ

認証されたクレジットは、温室効果ガスを多く排出する企業・団体などが購入してカーボンオフセット(温室効果ガス排出量とクレジットによる相殺)に使われます。

プロジェクト登録証

田中産業株式会社 J-クレジット制度プロジェクト登録証

水田のメタンガス削減プロジェクト

「水田のメタンガス削減プロジェクト(新潟県上越地域 ver.)」は、稲の栽培期間中に水田の水を抜いて田面を乾かす「中干し」の実施期間を従来よりも7日間延長することで、温室効果ガスの一種であるCH4(メタン) 排出量を30%低減することができます。

日本における温室効果ガス排出量と稲作によるメタン排出

日本における2022年度の温室効果ガス排出量は11 億3,500 万トン(CO2換算)で、CH4(メタン)が占める割合は2.6%(2,990万トン<CO2換算>) です。そのうち44%は稲作由来といわれ、日本のメタン排出量の大部分を占めます。

【出展】
国立環境研究所 地球環境研究センター
「日本国温室効果ガスインベントリ報告書(2024年)」

日本のメタン排出量の内訳

メタン発生のイメージと江立て

水田から発生するCH4(メタン)はメタン生成菌の活動によって作られます
水田に水を張った状態
中干し状態

田植えから30~40日後、お米の品質向上のため、水田の水を抜いて田面を乾かす「中干し」を行います。また中干しを効果的に行うため、稲と稲の間に深い溝を切る「江立て(溝切り)」行います。

江立て(溝切り)の様子
江立て(溝切り)の様子

持続可能な農業生産の実現に向けて

田中産業グループでは水稲栽培の中干し期間延長のほか、化学肥料、農薬の使用低減や節水型水稲栽培による低メタン米生産の取り組み等、持続可能な農業生産の実現に向けて今後も新たな挑戦を続けてまいります。